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廃業向けの補助金は? 国・自治体の支援制度と申請前の注意点

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国の廃業関連支援制度

事業承継・M&A補助金「廃業・再チャレンジ枠」

廃業届のイメージ

調べてみて、意外だったのがこの制度の名前でした。「事業承継・M&A補助金」という名称と、廃業とは無関係な制度に見えたんです。M&Aや事業承継といえば、会社を「続ける」「引き継ぐ」ための制度といったイメージがあったからです。

ところが、この補助金には「廃業・再チャレンジ枠」があります。

後継者が見つからない、あるいはM&Aの相手が決まらないといった事情で事業をたたむ中小企業に対し、廃業にかかる費用と、その後の再チャレンジを支えます。在庫の処分や設備の解体、原状回復といった廃業の実費が補助対象になるようです。

とは言え、単に事業をやめるだけでは対象になりません。廃業したうえで、新しい会社を立ち上げる、個人事業で新たに動き出す、これまでの経験を活かせる場で再び働くといった、次の挑戦に取り組むことが前提とされています。

「廃業を無条件に支援する制度」ではなく、「廃業の先にある再チャレンジ」を支援する制度、という位置づけです。 (出典:事業承継・M&A補助金公式サイト、https://shoukei-mahojokin.go.jp/

同年9月以降には、16次公募、17次公募が予定されています。対象経費・補助率・上限額・申請類型は公募回ごとに改定される可能性があるため、実際に申請を検討する際は、必ず公式サイトで最新の公募状況を確認してください。
(出典:事業承継・M&A補助金公式サイト 公募スケジュール、https://shoukei-mahojokin.go.jp/about

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この記事を書いた人

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経営の出口戦略を考えるメディアの編集長。会社をたたむ全ての経営者へ届けます。編集ライター歴25年超。美味しいものがあればご機嫌です。

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