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補助金が見つからない／間に合わないときの考え方
自治体の補助金は、探せば必ず見つかるものではありません。特に「閉める側」への直接支援は、数自体が限られています。
だからといって、補助金が見つからないことを理由に、赤字経営を続けたり、廃業の時期を無理に遅らせたりしてしまっては、本末転倒です。
- 貸主との原状回復範囲の交渉
- 設備・在庫の売却
- 事業譲渡等の並行検討
補助金の有無にかかわらず、こうした選択肢も並行して検討する価値があります。資金繰りや債務に問題がある場合は、専門家への早期相談をおすすめします。
補助金は「廃業後に探す」のではなく「契約・着手前に確認する」
「廃業に使える補助金ってあるのかな」と調べてみたら、実際には条件付きながら制度が存在すること、そして自治体レベルでは「閉める側」への直接支援がまだ少ないという実情がわかりました。
- まず、対象になりうる費用の種類を確認する
- 国の制度（事業承継・M&A補助金「廃業・再チャレンジ枠」）の現在の公募状況を確認する
- 自分の自治体には、担当窓口へ直接問い合わせて確認する
- 契約・着手前に窓口へ相談する
- 補助金の有無だけで、廃業の判断そのものを遅らせない
補助金は、廃業を後押しする仕組みというより、廃業にかかる負担を少しでも減らすための選択肢のひとつです。
見つかればラッキー、見つからなくても廃業の判断は別に進める——そのくらいの肌感で探してみることが、現実的だと思います。
※記事は執筆時の情報です。この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の状況を保証するものではありません。実際の手続きを進める際は、司法書士や弁護士などの専門家に必ずご確認ください。記事内容の利用によって生じた結果について、パリエは責任を負いかねます。
参考資料一覧
- 事業承継・M&A補助金 公式サイト
https://shoukei-mahojokin.go.jp/ - 公募 廃業・再チャレンジ 公募スケジュール
https://shoukei-mahojokin.go.jp/about - 福井市「老朽危険空き家等除却支援事業（令和8年度）」
https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/akiyataisaku/akiya_elimination.html - 北九州市「老朽空き家等除却促進事業」
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/07200004.html - 江東区「商店街空き店舗活用支援事業」
https://www.city.koto.lg.jp/102030/sangyoshigoto/shisetsu/shotengai/7650.html
