目次
自治体で使える制度を探す方法
自治体制度は数が多く、かつ頻繁に更新されるため、効率的な探し方をご紹介します。
1.自治体サイト内で「廃業 補助金」「閉店 撤去 補助」「原状回復 補助」「危険空家 解体 補助」「事業承継 廃業」を検索
2.自治体名を加えて検索する（例：「〇〇市 空き家 解体 補助金」）
3.商工担当、産業振興担当、空き店舗担当、建築・空家担当へ直接確認する
4.Jグランツ、ミラサポplus等の公的検索サービスも確認する
5.電話で問い合わせる際は、「契約・着手済みか」「所在地」「業種」「賃借か所有か」「廃業予定日」を伝えると話が早い
補助金の申請前に確認する8項目
制度の申請前には、以下を確認しておきましょう。
1.申請者の所在地・規模・業種
2.廃業日、閉店日、解体・撤去日
3.交付決定前の契約・発注・着手が可能か
4.対象経費と対象外経費
5.補助率・上限・下限
6.自己資金で立て替え可能か
7.相見積もり、納税証明等の必要書類
8.実績報告期限と財産処分・返還等の条件
特に3は見落としやすいポイントです。「先に工事を発注してしまい、あとから申請しても間に合わなかった」というのは、補助金でよく起きる行き違いのひとつです。契約や発注の前に、必ず窓口で確認を。
