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補助金以外の公的支援も確認する
現金給付だけが支援ではありません。専門家への相談自体が、費用や判断ミスを減らす支援になります。
・事業承継・引継ぎ支援センター
・よろず支援拠点、商工会・商工会議所等
・自治体の相談窓口
これらの窓口では、補助金の紹介だけでなく、廃業や事業承継そのものの進め方についても相談できます。
自治体の廃業・閉店関連制度を調べてみて分かったこと
実際に調べてみると「閉める側」を直接支援する制度は、思っていたより見つかりにくかったです。
自治体の補助金の多くは、商店街の空き店舗対策や、新規開業・事業承継の「受け皿」を支援する制度が中心です。
つまり「新しく入る事業者」を後押しする制度は多い一方で、「閉める事業者」の原状回復費や撤去費そのものを直接補助する制度について、確認できた範囲ではごく一部でした。
例外的に見つかったのが、老朽化した危険な建物・空き家の解体を支援する制度です。廃業後に建物が空き家状態になり、老朽化・危険性が認められた場合に活用できる可能性があります。
