廃業したくてもできない。妻の一言で決めた撤退【前編】––10年迷い続けた経営者が会社をたたむまで

現在、関西で経営コンサルタント業を営む中村誠さんは、今から約10年前（2015年）に経営していたダンボール会社を廃業している。従業員10名、年間売上約1億2,000万円。赤字経営のなか、自主的に会社を終えた形だ。廃業に至った背景・苦労や、廃業後のキャリアについて話をうかがった。

廃業に至った背景

バブルが崩壊。業界再編の大渦に翻弄され･･･

ダンボールは地場産業の一つで、地域に根ざした零細企業が多い業界なんです。と言うのも、4トントラックいっぱいにダンボールを積んでも売り上げは10万円あるかないか。
1個200円とか150円の世界ですから、遠方から運ぶと運送費がかかり採算が合わない。だから各地域に小規模事業者が点在しているんですね。

そんな業界で、僕は1990年10月にダンボールの製造会社を立ち上げました。大手製紙会社から仕入れた原紙でダンボールに加工、梱包資材としてメーカーへ納入したり、商社経由で販売するビジネスを行っていました。

創業から10年後、業界に大きな変化が

2000年ごろから大手製紙会社が市場寡占に乗り出し、業界の再編が始まりました。大手が加工もまかなう一貫生産を開始し、小規模事業者を傘下に入れて市場を独占していきました。


例えばうちの仕入れ値が150円なら、大手は「仕入れ値を100円にできますよ」と。しかも自社のグループ会社には80円で仕入れさせて、100円で売らせるわけです。
大手がダンボールまで作るようになれば、従業員が10人足らずのうちのような会社は勝てるわけがない。

「一刻も早く違う仕事に切り替えなければ」という思いがずっとありましたが、得意先からは絶えず注文が来るし、従業員もいましたので、すぐに会社をやめることはできませんでした。

廃業を決意した決定打

事業の将来を案じながらも、業界での生き残りを日々模索し続けました。

ある時は製品に付加価値をつけようと、ダンボールに精密なビジュアルが印刷できる設備を導入しました。例えば、ディスカウントスーパー向けに、ディスプレイ用の外箱として使えるように。

しかし高付加価値の分野にも大手が参入し、ロットの大きさや価格面で不利になっていきました。このままではどうにもならないと考え、徐々に事業を縮小し、いつでも辞められる体制を作ろうとしていました。

加えてメインの仕入れ先に大手の資本提携が入ったことで、これまで通りの仕入れが困難になったことが決定打となり、法的整理を決断しました。