目次
廃業手続きは「届出」より前から始まっている
最初に分かったことは、廃業手続きは「届出を出す日」から始まるのではなく、それよりも前の段階から始まっているということでした。
終了日だけを先に決めてしまうと、資金繰り、解約予告期間、従業員対応、補助金の事前申請などを逆算する余裕がなくなります。
特に、賃貸物件の解約予告期間や、従業員への説明・解雇予告の期間は、廃業日から遡って準備する必要があるため、「それぞれに何日、何ヶ月かかるか」を洗い出したうえで、無理なく収まる廃業日を決めるほうが、スムーズに手続きができそうだなと感じました。
最初に確認する6項目
本文に入る前に、次の6項目を確認しておきましょう。これによって、以降のどのチェックリストが自分に関係するかが変わります。
1.個人事業主か法人か
2.借入・未払金を返済できる見込みがあるか
3.従業員・外注先がいるか
4.店舗・事務所・リース契約があるか
5.許認可・補助金・助成金を利用しているか
6.事業譲渡・承継の可能性を検討したか
特に2番目の「借入・未払金を返済できる見込みがあるか」は、どの手順で進めるかを大きく左右します。次の見出しで詳しく確認します。
