目次
【時系列】廃業前から廃業後までの全体チェックリスト
借入金・未払金をすべて返済できる見込みがある場合の、一般的な廃業手続きを時系列で紹介します。返済できるか分からない場合は、前の見出しの内容を踏まえて、先に弁護士へ相談してください。
1．廃業を正式に決定する前
・資産・負債・資金繰りを一覧化する
・廃業、事業承継、M&A、休業、事業縮小を比較する
・借入先・顧問税理士等への相談時期を決める
・補助金や原状回復支援は、契約・着手前申請か確認する
・家族を含む生活費・廃業後の収入計画を確認する
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農地を所有している場合は早めに確認を
廃業インタビューを重ねる中で、農地の扱いが見落とされやすい論点だと感じたことがありました。「農業をやめること」と「農地を売却・貸借・転用すること」は、別の手続きです。
農地は通常の土地と異なり、売却・貸借・転用に農地法上の制限があります。廃業後の処分は時間がかかる可能性があるため、廃業決定前から農業委員会などへ確認しておくことをおすすめします。
2．廃業を決めたら
・解約予告期間から店舗・事務所の退去日を逆算する
・従業員への説明、解雇予告・有給・未払賃金等を確認する
・取引先への通知時期と最終受発注日を決める
・顧客の予約、前払金、ポイント、回数券、保証対応を整理する
・個人情報・契約書・会計資料の保管方針を決める
※解雇・返金等は個別事情によって法的判断が異なります。
