目次
5．申告・清算が終わるまで
・個人事業主：廃業年分の確定申告、消費税等の該当手続、帳簿保存
・法人：解散・清算中の申告、債権者保護手続、清算結了登記等
・口座や印鑑を早く処分しすぎない
・事業終了後に届く請求・問い合わせへ対応できる連絡先を残す
法人の解散・清算・官報公告の流れは、以下の記事で解説しています。
あわせて読みたい
官報とは？何が載る？廃業・解散との関係をわかりやすく解説
官報って何？ 官報の誌面。内閣府が発行、印刷は虎ノ門にある国立印刷局が行っている（電子版もあり。詳細は後述） 「会社を解散すると、官報に公告を出さなければなら...
【個人事業主】廃業手続きチェックリスト
借入金・未払金をすべて返済できる見込みがある場合に活用できるリストです。
返済が難しい場合は「借入金や未払金を返済できない場合は、通常の廃業手続きと異なる」をご確認ください。
| チェックボックス | 作業 | 期限の起点 | 提出・連絡先 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|
| □ | 個人事業の開業・廃業等届出書 | 廃止した年分の確定申告期限まで | 税務署 | 【内部リンク：「廃業届」って必要？】 |
| □ | 所得税の青色申告の取りやめ届出書 | 廃業した年の翌年3月15日まで | 税務署 | 青色申告をしていた方のみ |
| □ | 都道府県税事務所への事業廃止申告 | 自治体により異なる | 都道府県税事務所 | お住まいの自治体サイトで確認 |
| □ | 適用事業所全喪届（従業員がいる場合） | 該当しなくなった日から5日以内 | 年金事務所 | 【内部リンク：「廃業届」って必要？】 |
| □ | 雇用保険適用事業所廃止届（従業員がいる場合） | 廃止日の翌日から10日以内 | ハローワーク | 同上 |
| □ | 労働保険確定保険料申告書（従業員がいる場合） | 廃止日から50日以内 | 労働基準監督署 | 同上 |
