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【法人】廃業手続きチェックリスト(廃業手続きの流れ)
このチェックリストも、借入金・未払金をすべて返済できる見込みがある場合の、一般的な清算の流れです。
債務を完済できないおそれがある場合は、この手順を自己判断で進めず、まず弁護士へ相談してください。
・株主総会等による解散決定
・解散・清算人選任登記
・官報公告・知られている債権者への催告(最低2ヶ月)
・税務・地方税・社会保険・労働保険の該当手続き
・資産換価、債権回収、債務弁済
・決算報告の承認、清算結了登記
官報公告の意味や、なぜ最低2ヶ月かかるのかについては、以下の記事で詳しく調べています。
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廃業では、登記費用、官報公告費、専門家報酬、店舗の原状回復費、設備・在庫の処分費などが発生する場合があります。事業形態や契約状況によって大きく異なります。
残余財産はどうなる?
債務の弁済後に財産が残った場合、法人では残余財産を株主などへ分配する手続きがあります。税務上の扱いにも注意が必要です。