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「期限が短いもの」と「返済できるかどうか」を分ける
廃業手続きは、従業員、取引先、顧客、契約、資産・負債などを順番に整理していくプロジェクトでした。
調べてみると確認が必要な項目が多く、しかもそれぞれの期限がバラバラで、特に従業員関係の手続きは想像より速いタイミングで動かなければならないと分かりました。
加えて、農地のように、廃業を決める前段階から動かなければならないものがあることも知りました。
・借入金・未払金をすべて返済できる見込みがあるか
・従業員・保険関係の有無
・解約予告期間が長い契約はあるか
この3つを整理しておくと、煩雑な手続きがわかりやすくなるはずです。
最後に、返済の見通しが立たない場合は、資産の処分や一部への返済を自己判断で進める前に、弁護士に相談することも重ねてお伝えしておきます。
廃業は終わりの手続きではなく、次の生活や次の一歩につながる区切りとして、ひとつずつ整理していければと思います。
※記事は執筆時の情報です。この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の状況を保証するものではありません。実際の手続きを進める際は、司法書士や弁護士などの専門家に必ずご確認ください。記事内容の利用によって生じた結果について、パリエは責任を負いかねます。
