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廃業手続きの流れ|個人・法人別チェックリスト

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手続きの抜け漏れが起きやすい7つの盲点

調べていて「ここは見落としやすそうだ」と感じたのが、次の7点でした。

  1. 自治体への廃業届・許認可返納
  2. インボイス・消費税関連
  3. 従業員関係の短い期限
  4. リース品を自己所有物として処分してしまう
  5. 前払金・回数券・ポイント・予約への対応
  6. ドメイン・クラウド・顧客データなどデジタル資産
  7. 帳簿・契約書・人事書類の保存

何を誰に相談する?専門家の役割

相談したいこと主な相談先
借入金・未払金を返済できるか分からない、返済が難しい弁護士
解散・清算手続全体弁護士
解散・清算人選任・清算結了の登記司法書士
廃業年分の申告、清算期の税務申告税理士
従業員の社会保険・労働保険手続き社会保険労務士
許認可の返納・変更手続き行政書士
経営全般の相談商工会・商工会議所、事業承継・引継ぎ支援センター

資格者の業務範囲は制度によって細かく分かれています。依頼前に、対応範囲と費用を確認しておくと安心です。

特に、返済の見通しが立たない場合は、資産処分や登記の手続きを進める前に、弁護士への相談を検討してください。

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この記事を書いた人

編集長のアバター 編集長 編集長

経営の出口戦略を考えるメディアの編集長。会社をたたむ全ての経営者へ届けます。編集ライター歴25年超。美味しいものがあればご機嫌です。

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